多くの個人の方はファクタリングというサービス自体の存在を知らない方も少なくないでしょう。

 

もちろん個人向けとなる給料のファクタリングも新しい資金調達の方法となります。

 

そこで「給料債権の売買って違法じゃないの?」という疑問を抱いている方もいるのではないでしょうか?

 

あくまでもファクタリングは金銭の貸借ではなく、債権の売買契約です。

 

それでは個人向けの資金調達方法となる給料ファクタリングの法律的な見解を検証していきます。

ファクタリングに関する法律

ファクタリングを規制する法律

「お金を借りる」というのは貸金業

「お金を貸す」という行為を事業として営むのであれば貸金業者としての金融庁への登録が必要となることはご存知かと思います。

 

一般的な貸金業

  • キャッシング
  • 消費者金融からの借り入れ
  • フリーローン

このような貸金業には貸金業法以外にも利息制限法や出資法という法律によって規制されることになります。

 

ファクタリングは「お金を貸す」といった行為ではありませんが、貸金業と同様に資金調達の方法として利用されるため目的は同じといえるでしょう。

ファクタリングは債権の売買契約

お金を貸し利益を得ることは貸金業者の業務となります。

 

ファクタリングは企業にお金を貸すワケではありませんので貸金業ではありません

 

ファクタリングは企業間にある売掛債権を買い取ることによって事業者のキャッシュフローを改善させるサービスです。

 

したがって貸金業ではなく債権の売買を規制する法律に該当するといえるでしょう。

 

2019年現在ではファクタリングに関する明確な法律はなく「債権譲渡に関する法律」に分類されます。

過去に違法行為として逮捕されたファクタリング業者

ファクタリング業者の逮捕事例

2017年頃には「ファクタリングを装ったヤミ金融業者逮捕」といったニュースがいくつか取り上げられました。

 

この事件は資金繰りに行き詰った中小企業を相手に、ファクタリング名目で歩みより実際には法外な高金利での貸付をしたとして

  • 出資法違反
  • 貸金業法違反

という犯罪によって逮捕されたのです。

 

もちろん逮捕された業者は正規のファクタリング会社ではありません。

 

ただ悪質なファクタリング業者も実在していることは間違いないでしょう。

個人向けとなる給料ファクタリングに関する法律

 

ここまでは一般的な企業向けのファクタリングに関する法律についてでした。

 

では個人でもできる給料のファクタリングに関する法律はどのように規制されているのでしょうか?

 

 

正直なところ「給料ファクタリング」は今までない新しいサービスです。
なので弁護士の先生に尋ねてみました。


弁護士による給料ファクタリングの見解

給料ファクタリングの違法性を弁護士に聞いた

 

債権の譲渡、買い取り行為が合法となる条件を教えてください。どのような種類の債権を、どのような者に対して譲渡する場合に限って合法的な譲渡、と判断されるのでしょうか?

債権譲渡が、有償で債権の取立代行をさせるという目的であれば、弁護士法違反となりますが、そのような場合ではなく、純粋に債権譲渡をする(債権を確定的に譲受人に取得させる)というのであれば、法令により譲渡が禁止されている債権

  • 扶養請求権
  • 生活保護費受給権
  • 年金受給権

等や、当事者間の特約で譲渡を禁止した債権でなければ、基本的には譲渡ができます。


つまり給料という債権を売買するファクタリングは違法性のない健全なサービスということは間違いありません。

 

これまで「給料のファクタリングって法律に違反してるんじゃない?」と勘違いをされていた方でも安心してご利用いただけますので参考にしてみてください。